【NPO法人の方へ】貸借対照表の公告方法の変更について

NPO法人のみなさまへ


NPO法の改正に伴い、NPO法人の登記事項から「資産の総額」を削除し、貸借対照表作成後遅滞なく公告する方式に変更されています。

その公告の方法は、①官報 ②日刊新聞 ③電子公告(法人のHP,内閣府のポータルサイトの利用も含む) ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示のいずれでも構いません。

ただし公告の方法を官報に記載する団体は、毎年貸借対照表を官報に記載することになります。

公告の方法を変更するには、定款を変更する必要があります。法律の施行が平成30年(2018年)10月1日ですので、3月決算の法人は平成30年度(2018年度)の総会で定款変更を決議します。その場合、移行期間のため従来通り資産の総額を登記したうえで貸借対照表の公告も行う必要があります。

下記のPDFで、現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例をご確認いただけます。

「現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例(兵庫県作成)

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